【大紀元日本5月7日】中国政府とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の代表を務める特使2人との非公式協議は4日中国広東省深センで開かれたが、双方はチベット自治区で発生した大規模な抗議活動など政治的な混乱を解決するについて協議結果は出なかった。
中国の新華通信社によると、中国共産党中央統一戦線工作部の朱維群副部長と斯塔氏2人とダライ・ラマ14世特使のロディ・ギャリ氏とケルサン・ギャルツェン氏2人が協議に出席した。朱副部長は特使らに「中央政府はダライ・ラマに対して一貫して明確な政策を取ってきた。面会・協議に向けた扉は常に大きく開かれている」と話したという。さらに、中国側は3月にチベット自治区で発生した大規模な抗議活動への鎮圧は完全に正当だと主張したという。
ダライ・ラマ14世の特使も現在チベットにおける状況について意見を述べた。双方は「適当な時期に再度の接触を行う」ことに合意したという。
今回の協議は3月チベットで大規模な抗議活動が発生した以来、中国政府当局側とダライ・ラマ14世側とのはじめての対話となる。中国共産党政権はこれまで、「ダライ集団はチベットの動乱を起した」と非難してきたが、ダライ・ラマ本人はその関与を否定し、中国政府当局が人権を侵害したことを批判した。
中国国内の国営報道機関は現在まで、いわゆるダライ集団に関して攻撃し、ダライ・ラマとその支持者は中国を分裂する目的で、暴力的な紛糾を引き起こし、8月に開催される北京五輪を破壊する活動を行っている、と報道してきた。しかし一方、ダライ・ラマ14世は多くの公の場において、自分自身は北京五輪の開催を支持していると表明してきたが、これに関して中国国内の報道機関は一切報道しなかった。
米国在住でチベット問題に詳しい『北京の春』誌の胡平・編集長はBBCの取材に対して、今回国際社会の圧力の下で、中国共産党政権がダライ・ラマの特使との間で行われた非公式談話には結果が出ないだろうと述べた。
胡編集長は、中国共産党政権はもしチベットで真の「高度自治」が実現されれば、新疆ウイグル地区や内モンゴルを含むその他の少数民族地区だけではなく、広範囲の漢民族地区にも大きな影響を与え、手本との役割を果たすだろうと危惧する、と指摘した。同氏は、チベットでチベット人による自治が実現すれば、民衆の選挙により行政長官及び立法機関は設立され、独立した司法機関も設けられる、これはチベット人の望みだけではなく、多くの漢民族の人々の望みでもあるが、しかし現在においては、中国共産党政権はこのような大きな妥協はしないだろうと示した。
（翻訳・編集/張哲）
(08/05/07 08:19)
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