【大紀元日本4月11日】数千名の抗議者により、北京五輪トーチのパリ・リレーは中断された。米国で行われた世論調査では、国際オリンピック委員会が夏季オリンピックの主催権を人権侵害の甚だしい中国に渡すこと自体が誤りと思っている米国民は七割を占めたことが分かった。
米国民意の傾向
世論調査の結果、国際オリンピック委員会への不満が高まっていることが分かった。民主党と共和党党員の70％、独立政治運動家の68％が夏オリンピックの主催権を中国に渡したことに反対している。
今度の調査はZogby Interactive社が催し、4日から8日の間、7121人を対象にアンケートを実施した。
約半分（48％）の人が、中国の最悪な人権状況を理由に米大統領が北京五輪開会式の参加を拒否すべきだと主張、33%の人は参加しても構わないと判断、19％の人はどちらでもいいと選択した。民主党党員の大部分（52％）と半分以上の独立運動家（51％）が北京五輪へのポイコットに賛成しているが、共和党内の意見は分かれている。反対側の42％に対して参加すべきと主張する人は41％、18〜29歳の若者の間に北京五輪開会式への参加を拒否すべきであると思う人は56％、高齢者の37％より上回っている。
回答者の三分の一は米国オリンピック委員会が北京五輪をボイコットすべきだとし、23％の人は中国人権の改善のために、ブッシュ大統領が北京五輪をボイコットする命令を出すべきだと指摘した。
北京五輪をボイコットすることは自国の政治発展に役に立つが、中国当局の人権迫害を食い止めることができないと思っている人は回答者の70％を占めている。
人権問題に抗議するため 中国製品の不買運動
中国当局によるチベットへの暴力鎮圧で、半数を超える（55％）回答者が中国製商品を買うことを避ける意を表し、40％の人は中国製品を販売する店に行かないとしている。
五輪中の報道に懸念
中国の人権問題は最近メディアによって取り挙げられたが、約半数の回答者（48％）はメディアが中国の報復措置を恐れ、オリンピック期間中及びそれ以前に、中国のマイナス面を報道しないことに懸念していることが調査で分かった。
（翻訳/編集・侍傑）
(08/04/11 09:01)
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