【大紀元日本4月1日】米国下院のナンシー・ペロシ議長は3月28日、書面での声明で、中国政府が未だに国内およびチベットの人権問題を改善できていないことを理由に、サンフランシスコにオリンピックせい火が到着する際に（4月9日予定）、｢すべての人、団体が表示する中国政府 (人権侵害)に対する見方を支持する｣と発表した。
ぺロシ議長は、「オリンピック憲章の中に明記されているように、オリンピックは普遍的・基本的道徳観を積極的に尊重するように促すべきであり、さらに中国政府が未だに当初の承諾を守らず、中国国内およびチベットの人権問題改善をしていない。国際オリンピック委員会は初めから間違いを犯し、2008年オリンピック主催国を中国にしてしまった」と指摘している。
さらに議長は、オリンピックは更なるチャンスを提供すべきで、民衆に自由に発言させるべきであると強調した。ダライ・ラマとの再会見時に「もし、世界の自由を愛する人々が中国政府のチベット弾圧反対に立ち上がらなければ、道徳的に我々は世界各地での人権保護の資格を失ってしまう」と述べている。
しかしながら、北京オリンピックボイコットは不支持であり、このようなことは努力し訓練してオリンピックで栄誉を手にしたいという選手たちの権利を奪ってしまい、選手たちから言わせれば不公平であるとの考えだ。
2001年、ペロシ氏は同選挙区の人権活動家トム・ラントス議員と共に北京が2008年オリンピック開催国となることに反対する決議案を提出している。中国の日増しに悪化する人権問題に直面しながら、国際社会は沈黙し続けていた。この年、米国務院は52ページにおよぶ中国大陸人権状況報告を公布し、ホワイトハウスがこの問題を直視するよう促している。
続いて、米国で著名な映画監督スピルバーグ氏が北京オリンピック開幕式と閉幕式の芸術顧問辞退を宣言した後、ドイツでもメルケル首相をはじめとする、シュタインマイヤー外相、国家元首であるケーラー氏、ポーランドのトゥスク首相、チェコのクラウス大統領、スロバキアのフィツォ首相、エストニアのイルヴェス大統領らも北京オリンピック開幕式出席を拒否した。仏サルコジ大統領もまた、実際の状況から開幕式欠席の可能性もあることを示唆している。
この他、チベット国際支援運動(International Campaign for Tibet)はホワイトハウスに対し、ブッシュ大統領が北京オリンピック開幕式に参加しないよう要請を求めている。
ちなみに、北京以外で2008年オリンピック開催国候補だった都市は、パリ、トロント、大阪、イスタンブールであった。
（翻訳・坂本）
(08/04/01 08:42)
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