【大紀元日本4月30日】ベトナムの首都ハノイで開かれた国際会議で、アジア熱帯雨林の破壊は急激に進行していることから、深刻な結果をもたらすことがわかった。この会議は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）や世界銀行など30団体が共催する、「アジア・太平洋森林週間（4月21〜26日）」で開かれた。アジア・太平洋地区としては初めてのもので、熱帯雨林研究家、ＮＧＯ代表、政府代表者および国際環境機構の代表など500人以上が参加した最大規模の国際会議となった。
報道によると、同会議の代表スポークスマンは、熱帯雨林の消失は深刻な状況で、これまでにない危機を迎えていると発表した。雨林の消失も、人類がこの時代に直面する環境問題――地球温暖化をもたらした重要な要素だと指摘し、熱帯雨林の消失は特に希少動植物の完全消滅を促すと警告した。
国連食糧農業機関の報告では、インドネシア、カンボジア、オーストラリアおよびパプアニューギニアーを含むアジア環太平洋地区の一部の国において、熱帯雨林面積は長期にわたり、急速に縮小していることが指摘されている。
熱帯雨林破壊の主要原因は、例えば、パーム・ツリーなどの商業作物の植え付け区域の拡大と、不法伐採である。会議では、不法伐採は多くの場合に、地元の軍隊または政治要人が裏で操作や保護している中で行われると指摘されたが、木材の需要拡大という事情がそれを後押ししているのが現状だ。
一方、欧州諸国はインドネシアから伐採禁止木材を相変わらず輸入しており、中国やインドでは、国内経済の発展に伴い、木材製品の需要も急増している。
1990年初頭以降現在まで、中国だけでも木材製品の輸入量は10倍になっている。
(翻訳/編集/余靜)
(08/04/30 09:51)
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