【大紀元日本4月19日】このほど、米フォーブス誌は世界66ヶ国及び地域の住民を対象に行った調査に基づき、2008年世界納税負担過重国のランキングを製作し発表した。同ランキングによると、中国本土住民の納税負担はアジアにおいて最も重く、世界的でも5番目重いという。また、香港は後ろから3番目で、台湾はランキングの53位で、比較的納税負担が軽い地域だという。台湾の『工商時報』によると、フォーブス誌は各国の法人税率、個人所得税、富裕層を対象とする課税率、売上税、消費税、及び住民の社会保障貢献など6つの納税項目の最高税率の合計を計算し、ランキングを決めた。フォーブス誌はこのランキングを用いて、外来人材を引き付ける条件として、諸国及び地域は有利かどうかを評論したという。
フォーブス誌によると、中国本土における上述した6項目の合計値は152ポイントで、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデンに次き、世界5番目の納税負担最も重い国となった。また、日本の合計値は122・4ポイントで、アジア2番目、そして世界16番目。ランキングトップ20に入った国はほとんどヨーロッパ連合の諸国だという。一方、納税負担最も軽い国は中東のカタールとアラブ首長国連邦で、合計値はそれぞれ12・0ポイントと18・0ポイント。香港の諸税率の合計値は41・5ポイントで、ランキングの下から3番目となった。また、台湾とシンガポールの税率合計値はそれぞれ80ポイントと79・5ポイントで、ランキングの53位と54位となった。
香港商報によると、フォーブス誌は今回の調査結果について、中国本土住民の納税負担の重さは去年と変わらなかったが、去年から始まった食品価格などの急騰が続いている中で、住民の納税負担の重さは中国経済全体を考える上に参考しなければならない重要な要素であることを示した、という。また、同誌は今回の調査において、中国の税収制度には未だに多くの問題が存在していると指摘する。2007年中国の税収の伸び率は30％超で、同年度11・4％のGDP増長率を大幅に超えた。
一方、昨年、フォーブス誌が世界納税負担過重国ランキングを発表した後、中国政府当局から強い非難を受けたという。
(08/04/19 01:24)
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