【大紀元日本3月6日】中国広東省における外資企業が投資環境の悪化に直面する中、東莞市の紡績・プリント工場が、2月29日に倒産を宣言し、３４００人近くを解雇した。
「広州日報」の報道（１日）によると、東莞長安鎮宵辺工業区にあり、４０００人余りの工員を擁する福安紡績印染公司が、２月２９日に突然倒産を宣言した。当社は、当初３３９５人の工員を解雇し、７日には、全ての工員が工場を離れることになる。
報道は、工場の責任者のコメントを引用し、企業側は、国際経済の情勢悪化、市場の不景気など多方面の影響を受け、昨年上半期より巨額の損失が発生し、生産経営が著しく困難になっており、膨大な組織、人員向けの支出を負担できなくなったため、プリント工場及び関係部門の閉鎖を決定したと述べている。
報道によると、企業側は、３１００万元の補償金を支出することを計画しているが、大部分の工員は、保証水準が合理的でないと考えている。
事件発生後、長安鎮労働部門は、福安に業務待遇が良好な企業を集めて工員の招聘会を行い、工員の職探しの手助けをした。
近年来、国際市場における競争が熾烈となったことに加え、広東の投資環境や条件が悪化していることから、当地に工場を置く企業は、いずれも困難に直面していると語っている。メディアもまた、当地の多くの工場が既に倒産していると指摘している。
しかし、報道によると、広東省の対外経済貿易担当官員は、当地の外資企業の倒産が大規模に発生している旨の報道があったことについて、これを否定している。
(08/03/06 09:09)
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