チェコ共和国元大統領ヴァーツラフ・ハヴェル氏、南アフリカ共和国元大統領のフレデリック・ウィレム・デクラーク氏、日本財団会長の笹川陽平氏ら6人の国際著名人が、3月21日に公開状を発表し、中国共産党のチベットにおける暴力行為を厳しく非難した。彼らは、中共にチベット民衆に対して最大限抑制するよう要求するのは「あまりにも軟弱な反応」だとし、国際オリンピック委員会に厳粛にオリンピック開催地を再考するよう求めた。
他に、ヨルダンのエル・ハッサン・ビン・タタル王子、チェコ外相のカレル・シュワルツェンベルグ氏、フランス哲学者で作家のアンドレ・グルクスマン氏の三氏が声明に加わった。
「墓地のようなチベットの静かさ」というタイトルで始まる公開状で、有識者６人は、中共のチベット弾圧がこの地の静けさを戻したが、それは「墓地のような静けさ」だと指摘した。彼らは国際社会に中共への圧力を強めるようよう求めた。もし中共が要求を満たすことができなければ、国際オリンピック委員会は厳粛に、「静かな墓地でオリンピックを行うのは、まだ良い考えかどうか」検討すべきだとした。
声明に署名した６人はいずれも「フォーラム2000」基金会のメンバーである。「フォーラム2000」は1997年チェコのハヴェル元大統領、ノーベル平和賞受賞者エリー・ウィーゼル及び日本財団の笹川陽平理事長の3人が発起人となって創立したもので、文明社会の直面する肝心な問題、主に文化、宗教と人種などについて議論し、衝突の拡大を防ぐ方法を検討するもの。
声明の原文はこちら 。
（翻訳編集・金本）
(08/03/28 10:28)
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