【大紀元日本3月17日】米国務院関係者は3月11日に公表した年度人権報告書で、中国を人権記録ワースト10国家から削除したことに対して、各界から米政府に非難が相次いだ。外界は、米政府が北京五輪主催の中国共産党（中共）政権に妥協し、中国をワースト10から削除したことは理知を失った行動だと指摘した。
人権記録のワースト10国家の発表は、米国務院の年度人権報告において、最も重要で注目される部分。米紙「ワシントン・ポスト」3月12日の報道によると、アムネスティ・インターナショナルのアジア主任クマー氏は、「誠に残念だ。ブッシュ政権は中国共産党(中共)に対して、温和路線を取ったのだ」と語った。
中国は2005年および2006年の人権報告の中では連続にしてワースト10入りした。今年は新たにシリア、ウズベキスタンおよびスーダンがワースト10入りした。
2007年人権記録ワーストランキングのトップ10はそれぞれ、朝鮮、ミャンマー、イラン、シリア、ジンバブエ、キューバ、ベラルーシ、ウズベキスタン、エリトリアおよびスーダン。
民主・人権および労働事務を担当する米国務長官補佐ジョナサン・ファラ氏は、中国がワースト10からなぜ排除されたかについてのコメントを控えた。
人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」アジア主任のソフィー・リチャードソン氏は、「人権侵害を行っている多くの国は経済成長を遂げているが、人権の面において特別に分類する必要はない」と示し、米国務院に対して、中国をワースト10から取り除き、分類したことに別の目的があると指摘した。
米議会が委託した人権記録調査報告は、これまでに世界中のほとんどの国における人権侵害および改善についての詳細が提出された。報告では、「中共政権は、中国の人権活動家、作家、記者および被告弁護士と家族たちを監禁、拘留、嫌がらせ、監視し続けている」と記し、「2007年、中共政権はインターネットに対してさらに厳しく封鎖・制御し、政府は言論の自由、報道の自由をさらに引き締めるようになった」と報告した。
報告の中で、中共政権は法輪功(ファールンゴン)を含み、人民の宗教・信仰の自由を抑圧し、多くの宗教団体および政治活動家を拘禁していることを指摘した。
(記者・白玉、翻訳・余靜)
(08/03/17 08:31)
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