 | | 広東省の副省級市の深圳（しんせん）のビル街＝PHILIPPE LOPEZ/AFP/Getty Images鄧小平の指示により1980年経済特区に指定され、急速に発展し外資を集めた（） |
広東の経済発展にボトルネックが出現＝中国学者
【大紀元日本1月18日】中国広東省の中山大学嶺南学院・王珺教授の分析によると、現在、広東の経済発展にボトルネックが出現しており、能力不足のため、高付加価値産業の受け入れが進まない一方、コスト上昇のため、低付加価値産業が減少しているという。
「南方日報」（１月８日付）で、王教授は主に、広東における投資環境及び今後の方向性について論じた。
それによると、現在、広東の投資環境において、以下の３大問題が存在しているという。
（１）この数年、国際市場の中国に対するアンチダンピングの動きが日増しに大きくなっており、珠海デルタが非常に大きな影響を受けている。
（２）技術障壁、環境基準等の非貿易的制限手段の行使が増加を続けている。
（３）電子、玩具、家具、靴、紡績、時計等の産業において、貿易摩擦が発生している。例えば、ＥＵの輸入業者は、電子時計に使用する全てのねじは、必ず無鉛でなければならず、そうでなければ注文を取り消すことを求めている。しかし、中国において、こうした無鉛のねじを作ることができる企業はほぼ全く無く、珠海デルタの企業の多くが門前払いとなっている。
王教授によると、国際化の過程において低コストの優位性が弱体化していく中にあって、広東は、国際化を止めてはならず、国際分業における自らの地位を改善していくべきであるという。
産業の高度化は、必ず通るべき道であるが、この道を進むのは容易なことはない、と王教授は強調する。実際、広東の技術レベルが低い工場は、既に多くが倒産しており、工場、土地の空きが増加している。産業の高度化といっても、想像通りの良好な局面が出現しているわけではない。
しかし、王教授によると、広東は国際化の面で優位性があり、その優位は、相当に長い間は変化しない。今後、どのような産業を選ぶのであれ、広東は、こうした国際化の優位性を伸張すべきであるという。また、加工貿易について、広東は、低コストの優位性が弱体化したからといって、新たな産業体系の構築する上で、国際化の優位性をも捨て去ってはならず、小さな失敗をもって事を止めてはならないという。
王教授の見解によると、広東は、国際競争に全面的に参加するという条件のもと、どのような国際分業を担うかは、生産、経営、研究開発能力によって決まるという。そして、広東は、国際市場からの注文を受けることを、自主開発及び生産能力が比較的強い国内民間企業や、国有持株企業に任せ、これを珠海デルタ一帯の粗末な労働集約型企業に代替させることで、国際分業における地位を段階的に向上させていくことが可能であるという。
近年、広東は、過去からの経済発展の手法を顕著に改革し、環境の重視、産業の高度化を促進するものとした。その結果、当地の投資コストが上昇し、当地に投資する多くの香港企業が倒産した。コスト上昇のほか、中国製品の品質の問題もまた、輸出業者に対する圧力となっている。
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