【大紀元日本1月15日】米議会はこのほど、ウェブサイト封鎖を突破するための技術開発予算として昨年の50万米ドル（約5350万円）から30倍増の1500米ドル（約16億円）の予算を成立させた。開発された技術の使用先は、情報統制を行っている中国を含むアジアおよび中東の専制国家が対象になるのだ。
米関連情報ネットの報道によると、米議会の予算は2008年米国務院の民主・人権・労働者事務財務政策予算案の一部として、ウェブサイト封鎖を突破する技術開発に用いられ、「中東およびアジアの一部の国における社会情報を統制する自由度を向上させるため」としているという。
予算案報告の中では、胡錦濤・中国国家主席が「中国は監視、検閲および検査制度によってインターネットを浄化し、ネット検閲制度を遵守しないインターネット利用者を懲罰する」言葉を引用し、項目の主な対象が中国だと示した一方、キューバ政府およびロシア政府は国民に対してウェブサイトの封鎖および情報統制が行われていることも示した。
今回の予算はネット利用者のために、ファイヤ・ウォールの「報道検閲ツールおよびサービスに対抗する」ものを突破することだ。米国務院は、インターネット制御技術のソフト開発者らに競争させ、開発予算を出す方法にすると明らかにした。
中国時事評論家・劉暁竹氏は、「インターネットの監視制御を長い間ずっと行っているのが中国共産党（中共）だけだ。そのネット技術を常に突破したのが資源を持たない民間の者だ。しかし、これだけでも中共のネットサイトの弱みが次々と現れた。胡錦濤は2年前にウェブサイトの封鎖を強化したが、それでも封鎖はしきれないのだ」と中国政府がインターネットの監視制御は最終的に失敗に終わると示した。
一方、米各企業は世論の圧力下に、中共の情報統制に関心を寄せ始め、中共側が情報統制に対して度が過ぎれば、米国内の法律により、企業側は中共への反発もありうるとみられる。
米民間機構「労改基金会」責任者の呉宏達氏は、「ヤフーはネット利用者の個人情報を中国政府に提供したことにより、その利用者が政府に投獄させられたことはすでに周知のことだ。勿論、ヤフーは今後このようなことはしないと思われるが、最近では、オリンピック委員会に対して、写真、画像、指紋、氏名などを含む検査システムをIBMおよびマイクロソフトが提供するという情報が流れている。これは、1989年天安門事件以降、米議会が議決した『米国より制御、調査、追跡などに関するネットソフトツールの輸出を禁ずる』に抵触する」と指摘した。呉氏は、インターネット関連企業は中国政府に対して、技術協力を避けるべきだと強調した。
また、報道の自由を主張し、仏パリに本拠を持つ国際団体「国境なき記者団」によると、中国が世界でインターネットへの監視制御および封鎖を最も厳しく行っていると指摘した。中国政府はネット利用者のウェブサイト、チャット、ブログおよび映像交換のサイトを監視し、反政府および転覆的内容だと見なされる50人数人のネット利用者を監禁したことを明らかにした。
中国政府はグーグル、ヤフーおよびマイクロソフトなどの国際大手検索エンジンに対して、中国国内で経営する際の業務条件として、それぞれの中国語サイトに自動検査機能をつけさせ、中国語の「人権」「台湾独立」などの検索ができないようにしているのだ。
しかし、米専門家によると、中国側がいかなる制限を設けても、インターネットは非常にコントロールし難い技術で、ネット利用者、ブログ、電子メールの利用が想像もつかないスピードで増加していることから、ウェブサイトを完全に制御することは不可能だという。
（翻訳/編集・余靜）
(08/01/15 10:33)
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