中国は、インフレを抑制し経済の過熱を防ぐため、特にエネルギーを大量に消費し、汚染を引き起こす産業を中心に、２００８年も投資の抑制を続ける方針。国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）経済運行局の朱宏任副局長が２８日明らかにした。
中国はこれらのセクターの輸出も制限する見通し。
同副局長の発言は、ＮＤＲＣの記者会見前に記者団に公表された声明で明らかになった。
中国の中部・東部・南部ではここ数日、大雪やひょうなどの被害が相次いでいる。被災地では交通機関が混乱し、旧正月を前にエネルギーの供給や食品の流通に支障が出ている。
副局長は「一部の地域では、資源と需要の構造的な問題、輸送能力の問題、自然災害により、エネルギーの供給不足が、今後しばらく続くだろう。非常に深刻なケースも出てくる」と指摘した。
「環境汚染を引き起こすエネルギー集約型産業については、今後も地方政府の政策を是正していく」と表明、今後もセメント産業などの投資を抑制し、輸出を制限する考えを示した。
中国政府は２０１０年までにエネルギー消費量や温暖化ガスの排出量を削減する野心的な目標を掲げているが、副局長は目標達成が難しいとの認識も示した。
［北京 ２８日 ロイター］
(08/01/28 12:27)
|
