【大紀元日本1月7日】過去１年間において、中国の国民総生産の伸びは１１％以上となり、９０年代中期以降で最も高いペースとなった。対外輸出の額、外貨準備残高は、記録更新を続けた。投資及び貨幣の発行量もまた、抑制できないほどの慣性に推されるように高速成長を続けた。このほか、株式市場も史上最高値を記録した。
中国人からみて、過去１年間における経済のパフォーマンスは、彼らを興奮させるものでもあり、かつ、懸念させるものでもあった。興奮させる要素は、中国の経済規模は、世界経済のランキングにおいて、急上昇を続けたことである。懸念させる要素は、この超高速で突き進む経済の列車が、いつ、どのようにして軌道から脱線するのか、また、このとき、世界経済にどのような影響を及ぼすかということである。夏以来、国内でインフレが高まりを続ける一方、初秋以来、国際金融市場もまた、サブプライム危機によって激しく動揺している。こうしたことから、人々は中国経済に対する懸念を強めている。
年末、中国の多くのメディアが、中国の民衆に対する民意調査を実施した。これらの調査において、最も関心のある問題は何かという問いに対する全国各地からの回答に例外はなかった。それがまさにインフレであった。インフレが民衆の不満のトップの位置を占めたのは、この十数年来で初のことであった。一般人の直感は、多くの場合において誤りはない。こうした直感は、人々の切実な利益と密接な関わりのある経済活動に対して更に敏感になるのが常である。中国経済が２００８年に直面する第一の試練はインフレであることは確実である。
現在の状況下において、インフレは、中国の経済・社会に危害を及ぼす。インフレは、深刻な投資と消費の不安定をもたらし、非理性的な投資への衝動を刺激する。これにより、既に歪んでいる中国の経済構造が更に悪化する。次に、インフレの衝撃が最も大きく、最も大きい損害を受けるのは、民衆である。これにより、既に巨大になっている貧富の格差が更に拡大する。また、インフレは、中国がいま進めている経済の高度化と長期的な国際競争力強化に向けた努力に直接の害を与える。
インフレに対応する努力を進める中で、中国政府は２つの苦境に直面している。第一に、かりに中国がインフレを有効に抑制できなければ、経済構造に長期的な損失及び、中国経済が危機に陥るだけでなく、ただちに深刻な社会危機までもが発生する。このいずれかの状況が発生すれば、３０年間続いた中国の経済成長を終結させる要因となる。
第二に、中国の今日のインフレは、長期的な経済の過熱がもたらした必然的な結果であり、かつ、中国政府が近年来採ってきた、民衆の不満を慰撫し、民衆の収入を引き上げるための政策が直接的に引き起こしたものである。この政策は、低収入の民衆への長年の借りに対する、遅れた、そして力不足の補償であった。インフレを放置すれば、低収入の民衆が得た補償が再び失われることになるが、インフレを強力に抑制すれば、補償のペースが緩慢になり、胡錦濤・温家宝が政権に就いた当初に行った政治的コミットメントに対する期待が失われることになる。
インフレは、中国政府が直面しなければならない国内政策の難題であるというならば、更に不確実な２００８年の国際経済の環境は、中国の政策決定において直面するもう一つの試練であるといえる。サブプライム危機が引き起こした国際金融市場の動揺はなおも続いており、西方国家の、消費・投資マインドを含めた経済のファンダメンタルズに影響を及ぼしている。経済アナリストは、既に、西方の主要経済体の成長予測を遍く下方修正している。中国の金融システムがサブプライムの危機に巻き込まれる危険性は余り大きくはない。しかし、中国の経済及び雇用が輸出に大きく依存していることから、中国の主要輸出国の経済成長や消費需要が低迷すれば、中国において輸出に直接的、間接的に関わる産業、事業者の生活に影響が及ぶ。これは、国際貿易のバランスや経済構造の調整にメリットはあるが、短期的には、中国の経済・社会の安定に対する試練となる。
（翻訳・飛燕）
(08/01/07 09:54)
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