【大紀元日本10月29日】グローバル人権聖火リレーの主催者・法輪功迫害真相調査連盟(CIPFG)は、10月22日から28日を「人権聖火週間」と決め、リレーの情報を全世界に発信させるため世界28の都市で関連のイベントを召集した。日本では、27日に東京・文京区でシンポジウムが開かれた。香港では、集会とデモが行われ、CIPFGアジア調査団の副団長、香港支連会の会長・司徒華氏などが国際社会に対し、中国当局による人権迫害の深刻な状況に目を向け、中国の人権改善を支援するよう呼びかけた。
司徒華・副団長は、中国当局がオリンピックの招致活動の際に、人権状況の改善を承諾したが、現時点までに、当局による宗教信仰者や、人権活動家、メディア関係者などへの弾圧は以前よりもさらに深刻になったと指摘し、グローバル人権聖火リレーを通じて、オリンピックの開催を契機に、国際社会が中国の人権状況などに関心を示し、問題の改善に尽力するよう、期待を示した。
また、オリンピックのボイコットには賛否両論あることについて、同副団長は、オリンピックの開催を反対しているのではなく、中国当局による人権迫害を制止し、中国の人権を改善することが活動の趣旨であると説明した。
中国当局は、国際社会からの人権改善の要求を「内政干渉」と称していることについて、同副団長は、「人権には国境はない。ビルマ軍事政権による国民への弾圧を、全世界が注目しているが、それはビルマに対する内政干渉にあたるのか」と反論した。
10月27日午後1時から、香港でグローバル人権聖火リレーを声援する集会とデモが行われた。
CIPFGは、北京五輪は「血まみれのオリンピック」でであり、オリンピックは反人類の犯罪は中国で同時進行してはならないと訴え、中国での人権迫害はただちに止めるべきと求めている。
同リレーは、欧州の最終伝達地点・ロンドンを終え、27日に豪州に到着した。
(記者・呉雪児、李真 翻訳/編集・叶子)
(07/10/29 10:34)
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