【大紀元日本10月17日】ドイツ外務省は、今年12月に行う予定の独・中年度人権対話が中国により取消されたと発表した。ドイツ外務省はその理由を明らかにしていないが、その原因をメルケル首相先月にダライ・ラマとの面会に対する、中国の報復とみられる。
独・時事週刊誌「シュピーゲル」によると、中国側は先週木曜日にドイツ政府にこの決定を通知した。中国側は、メルケル首相がダライ・ラマと面会したことに「驚きと失望」を感じたとし、メルケル首相が今年8月の訪中時、ダライ・ラマに面会することを中国政府に言及しなかったことに対して、「特に怒りを覚えた」という。
同誌は中国政府官僚の話を引用し、メルケル首相の決定は「レッド・ライン」を超え、独・中関係に長く影響をもたらしたという。
年に一回の独・中人権対話は、10年もわたり行われて来た。ドイツ政府は、今年会議の一つの目標は、中国当局に、人権および自由への尊重を推進させることと強調している。
メルケル独首相は、ダライ・ラマと面会した最初の独首相で、今回の歴史的な面会は独・中関係を厳しい局面に向かわせた。中国側は、その後、「技術的な問題」で独・中の法律対話を取消した。
(翻訳・編集/余靜)
(07/10/17 09:36)
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