【大紀元日本10月17日】短期間で7回連続して中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)株を投売りした著名な米投資家ウォーレン・バフェット氏は、さらに中国石油天然ガス株を3・1％まで下げたことから、国際社会から強い関心を寄せた。人権団体は、同団体が大量虐殺の発生したスーダンに投資している中国石油を抗議したことが大きく影響を及んだとし、中国石油に投資する投資者に対して、引き続き資本撤退を呼びかけた。
*中国石油の投資を撤退、バフェット氏は大株主を退く
米億万長者ウォーレン・バフェット氏は国際証券取引市場では常に注目を浴びている天才投資家で、中国石油天然ガスの最大外国株保持者だ。
米ＶＯＡ によると、バフェット氏が所有する世界最大投資持ち株会社バークシャー・ハサウェイ社は、香港証券取引所に提出した書類では、9月21日に6660万株の中国石油株式を売却したと示した。
情報筋によると、今年の7月21日以降、7回連続で中国石油株を売却し、たった3ヶ月間で11・05％の持ち株から3・1％まで減らした。ＪＰモルガン・チェース社のアナリストは10月の報告の中で、ここ数ヶ月間において、中国石油株の毎日の取引量からみると、バフェット氏が所持する中国石油株のすべてが売却されたと分析した。
*中国石油から資本撤退、人権呼びかけが功を奏した
本部がワシントン・ＤＣに置く国際人権団体で、種族大量虐殺を制止するためのウェブサイトは、バフェット氏の今回の行動を評価した。この人権団体の中で、スーダン投資の撤退を促す行動チームの主任アデン・スドリン氏は取材に対して、人権団体がスーダンから投資を撤退する呼びかけは、バフェット氏が中国石油の株売却にある一定の作用をもたらしたとコメントした。
スドリン氏は「スーダン政府は外国投資を依頼し、特に石油領域の投資を利用して、ダルフル地区の大量虐殺に費やしている。中国石油はスーダン石油工業の主要協力パートナーだ」と指摘した。
スドリン氏は「国際社会はダルフル問題に関心を寄せていることは、バフェット氏の投資に一定の影響を与えている。バフェット氏は天才株投資家だけではないのだ。われわれが投資家に中国石油から撤退する呼びかけは、バフェット氏にも影響を与えており、中国石油から徐々に資本撤退の決定に影響を与えている」とコメントした。
*撤退理由を明らかに
スドリン氏は、「バフェット氏が中国石油株を売却した理由についての説明はなかった。バフェット氏が中国石油から十分に利益を取ったから、売却は市場戦略だとみる人もいれば、投資した中国石油がスーダンでは人々に憎まれているからだとみる人もいる。われわれは、バフェット氏がダルフル情勢に関心を寄せていることが中国石油株を売却した原因の1つだと原因の公開説明を促している」と示した。
*スーダンを援助、ダルフル危機を緩和
米一部の人権団体および人権活動家らはこれまでに、バフェット氏および中国石油株所有するその他の投資会社に対して、中国石油から撤退するよう呼びかけた。中国石油の親会社の「中国石油天然ガス集団」およびスーダン政府は今年の6月に、20年にわたる長期石油協力協定を結んだ。人権活動家は、国際社会がダルフル人道危機問題の解決を図ることに対して、北京および一部の中国国営石油会社は、スーダン政府が排斥するよう支援している。
10月15日、バフェット氏が中国石油株を売却する情報が再び伝えられてから、中国石油の株価は3・4％も下落し、15・28香港ドルから14・10香港ドルまで下落した。
(07/10/17 12:46)
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