【大紀元日本9月2日】独メルケル首相の訪中は、中国の人権問題などについて率直に批判する態度が国際的に評価された。フランス紙「レゼコー（Les Echo）」は8月30日に国際面トップで、「メルケル首相、貿易契約のないまま北京を離れた」との見出しで、同首相の、経済優先よりも人権重視の姿勢を評価した。
報道によると、メルケル首相は中国で3日間の訪問後、大型貿易契約を獲得せずに中国を離れた。しかし、メルケル首相は人権問題について、北京で厳粛な異例の会談を行い、中国当局に対して国際ルールを守るよう求めたことに満足しているという。
報道によると、メルケル首相はシュレーダー前首相、また、多くの欧州国家およびフランスの指導者と違い、国際社会が北京五輪開催を前に、中国の人権および言論・信教の自由の問題について警戒心を高めていることを、中国に対し重ねて言明した。メルケル首相は北京当局の機嫌を損ねるリスクをものともせず、胡錦濤総書記および温家宝首相に対して、知的財産権侵害の取り締まり強化や、地球温暖化阻止により積極的に尽力するよう求めた。
メルケル首相の率直さと大胆さを受け、随行したドイツ企業トップ一行も重要な貿易契約をせずに中国を離れたという。
(翻訳・豊山)
(07/09/02 06:35)
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