国連安全保障理事会は２６日、軍事政権に対するデモで３人が死亡したミャンマー情勢の緊迫化を受け、ミャンマーに国連特使訪問受け入れを求めた。ただ安保理は、米国や欧州連合（ＥＵ）などが行ったような、ミャンマー軍事政権を非難する公式声明は発表しなかった。
米国とＥＵは安保理に対し、制裁の検討などを求めている。
これに対して中国は即座に反対の意向を明らかにし、王光亜国連大使は「制裁はミャンマー情勢の解決にはつながらない」とした。
フランスの国連大使は、安保理緊急会合のあと記者団に、ガンバリ事務総長特別顧問のミャンマー派遣を加盟国が支持したと明らかにした。
ミャンマー最大の都市ヤンゴンでは、燃料費の大幅値上げに端を発したデモに対して軍事政権が武力鎮圧に乗り出した。病院や僧院関係者によると、僧侶２人と市民１人が死亡した。
［国連／ヤンゴン ２６日 ロイター］
(07/09/27 10:33)
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