中国の全国人民代表大会（全人代）財政経済委員会は１７日、中国経済が過熱していることを示す兆候が増えており、政策当局は今後数カ月、警戒の必要があるとの見方を示した。経済が直面する問題としては、信用と投資の過度に急速な伸びや拡大する貿易黒字を挙げた。新華社が伝えた。
中国人民銀行（中銀）をはじめとする関係当局との諮問を終えた同委員会は「経済成長が比較的急速な伸びから過熱へと移行する傾向は一段と明白になってきた」との結論に達した。最近、温家宝首相と中銀が用いた「安定の中で適切に金融政策を引き締めていくべきだ」との文言が今回も使用された。
同委員会は、投資の伸び抑制に向け土地と信用供給を制限し、エネルギー集約型セクターの拡大を鈍化させ続ける必要があるとの見解を示した。
中国は食品と不動産価格の急速な伸びにより、インフレ圧力の高まりに依然として直面していると指摘。「中国は食品価格の過度に急速な伸びに高度の注意を払い、国内外市場における価格変動を緊密に監視する必要がある」との見解を示した。
同委員会はまた、社会サービスや福祉への政府支出が不十分であることや所得格差は、国内経済の弱点の源泉になっていると指摘。このため輸出や投資に過度に依存することになっているとしている。
［北京 １７日 ロイター］
(07/07/18 09:15)
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