メキシコ政府は１１日、最近相次いだ石油・天然ガスパイプラインの爆発について、左派の反政府武装組織が犯行声明を出し、さらなる攻撃を予告したことを受け、同国の油田およびパイプラインの警備のため、兵士や連邦警察官を追加配備した。
米国の主要原油サプライヤーで国営石油会社のぺメックスは、人民革命軍（ＥＰＲ）が１０日、同日および前週に起きた４つのパイプラインに対する攻撃の背後にいると認めたことを受け、同社の施設で警察や軍による警備を強化したことを明らかにした。ＥＰＲは攻撃を続行すると警告している。
メキシコは世界第９位の原油輸出国で、米国は同国を政治的に安定した供給国とみなしている。
またメキシコ政府は、ＥＰＲの爆破予告を国家安全保障に対する脅威と受け止め、メキシコ市の重要施設にも警察官を配備した。
１０日と前週５日にメキシコ中部で起きたパイプラインの爆発は天然ガス、液化石油ガス（ＬＰＧ）、原油、ガソリンの国内供給に打撃を与え、付近の住民数千人が避難したが、負傷者はなく、メキシコの原油輸出にも影響は出ていない。
ＥＰＲは１９９６年に結成されたマルクス主義を標榜する反政府組織で、貧困層の多い南部諸州で活動しているが、ここ数年はあまり目立たず、メキシコ国内では、規模の小さい同組織が本格的なゲリラキャンペーンを実行する能力を疑問視する声もある。
１０日の爆発では、メキシコ市と西部のグアダラハラをつないでいる天然ガスパイプラインで火災が発生、グアダラハラと周辺の都市へのガス供給が減少し、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース , レポート)の自動車工場で生産ライン停止などの影響が出た。
［メキシコ市 １１日 ロイター］
(07/07/12 10:00)
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