日本とカンボジアは１４日、相手国企業を自国企業と同じ条件で扱う「内国民待遇」などを盛り込んだ２国間の投資協定を締結した。安倍晋三首相とフン・セン首相が同日、都内で署名した。これにより、日本の投資協定締結国は１２カ国、経済連携協定（ＥＰＡ）の投資に関する項目を含めると１８カ国となった。経済産業省では「日本の既存の投資協定・ＥＰＡ投資のうち、もっともレベルが高く、自由度も高い内容」と評価している。
協定では、内国民待遇のほか、締結国を平等に扱う最恵国待遇、国と投資企業間の契約保護に関するアンブレラ条項などが盛り込まれた。また、カンボジア側は、特定４分野以外のすべての分野を日系企業に開放することを約束した。
世界各国からのカンボジアへの直接投資は約３０．４億ドル（２００６年フロー）で、近年急速に拡大している。これに対して、日本からの直接投資は過去５年で４００万ドルにとどまっており、協定締結により、投資機会の拡大が期待されている。経済産業省によると、日系企業の進出が見込まれる業種として、石油開発や鉱山開発、縫製業などが挙げられるという。
［東京 １４日 ロイター]
(07/06/15 09:08)
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