中国政府の有力エコノミストで人民銀行（中央銀行）の金融政策委員会のメンバーだった余永定氏は、４日付人民日報海外版で、中国政府は省エネや汚染削減、投資抑制においてほとんど前進していないとの見解を示した。
中国政府はより持続可能な経済成長モデルの構築を目指している。
同氏は中国が昨年、国内総生産（ＧＤＰ）当たりのエネルギー消費量を４％、汚染物質排出量を２％削減するという目標を達成できなかったと指摘。環境関連の目標達成に至らなかった、と述べた。
これらは、現５カ年計画が終了する２０１０年までにＧＤＰ当たりのエネルギー消費量を２０％、主要汚染物質の排出量を１０％削減するという目標の一環。
同氏はさらに「固定資産投資の急増、エネルギーの過剰消費、深刻な環境汚染など中国が抱える問題に顕著な改善は見られない」と述べ、「それどころか、一部の部門は悪化の傾向にある」との見方を示した。
［北京 ４日 ロイター］
(07/06/04 16:29)
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