日本と中国の両政府は１２日午後、都内で安倍晋三首相と温家宝・中国首相同席のもと日中ハイレベル経済対話の立ち上げ会合を開催した。今後、マクロ経済政策や環境・エネルギー問題、経済協力などについて議論を行う見通し。２００７年内に北京で第１回会合を開催することで合意した。
ハイレベル経済対話は、昨年１０月の安倍首相の訪中時に合意した経済関係閣僚間の定期的な対話の推進を具体化したもので、日中間の戦略的互恵関係を経済面で発展させることが目的。麻生太郎外務相と曽培炎中国副首相が共同議長を務める。
１２日の会合には、日中両首相のほか、日本側から麻生外務相、尾身幸次財務相、甘利明経済産業相、大田弘子内閣府経済財政政策担当相が、中国側から李肇星外相、馬凱国家発展改革委員会主任、薄煕来商務相らが出席した。
会合では、立ち上げにあたり、安倍首相が「日中経済関係の新たな第一歩を画するもの」、温首相が「日中両国の経済面での協力メカニズムがより高い次元に上がったことを示している」と歓迎の意向を示した。
麻生外相は、対話において議論したいテーマとして、１）マクロ経済政策、２）貿易・投資関係、３）日中韓や東アジア地域などマルチの協力、４）環境や気候変動、エネルギーなど地球規模の問題、５）経済協力──を提案。
尾身財務相からは「人民元の柔軟性向上に向けた中国の取り組みを引き続き期待する」との発言があったという。
［東京 １２日 ロイター］
(07/04/13 08:08)
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