米通商代表部（ＵＳＴＲ）のバティア次席代表は１０日、知的財産権問題で中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことについて、米政府が中国により高い基準を求めていることの表れであり、米国の保護主義への傾斜を示すものではないとの見解を明らかにした。ロイターとのインタビューで述べた。
同次席代表は「中国との通商関係が新たな時代、新たな段階に入ったことを明示した」とし、中国が２００１年１２月にＷＴＯに加盟した際に約束した義務を履行することを期待する、と述べた。
また同次席代表は「ＷＴＯの紛争処理手続きは、対話を通じて解決できない問題に対処するための、責任ある成熟した手段だ」と述べた。
米国は、中国の知的財産権の保護対策が不十分だとし、ＷＴＯに提訴した。また米国製映画や音楽、書籍に関する輸入障壁問題でも提訴した。
［ワシントン １０日 ロイター］
(07/04/11 11:01)
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