日中両国政府は１１日、省エネルギーを中心としたエネルギー分野における協力を強化することで合意した。安倍晋三首相と来日中の中国の温家宝首相が同日夕の首脳会談で確認し、共同声明を採択した。経済発展に伴うエネルギー消費の急増を受け、中国では省エネルギーが国家的な課題となっている。声明では、省エネ技術に関する知的財産の保護に努力することが盛り込まれた。世界最先端の省エネ技術を持つ日本の産業界による中国でのビジネス拡大を日本政府が後押しする狙いがある。
共同声明は、両首脳に同席した甘利明経済産業相と中国の馬凱・国家発展改革委員会主任が署名した。甘利経産相と馬凱主任は１２日、都内で第１回日中エネルギー閣僚政策対話を開く。今回合意した省エネ分野の協力に加え、両国の懸案となっている東シナ海のガス田問題も議論される見通し。日中両国は今後もエネルギー分野における閣僚会合を定期的に開くことでも合意した。
今回の合意を受けて、経済産業省と中国国家発展改革委員会で推進委員会を設置。同委員会では省エネ効果の高いプロジェクトを指定するほか、知的財産侵害などの問題が発生した場合、迅速な解決を目指す。
［東京 １１日 ロイター］
(07/04/12 08:17)
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