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ワシントンポスト：中共が政策転換、外資の対中投資を制限
【大紀元日本2月6日】最近の数ヶ月間、中共は、外資の対中投資を制限するための新たな規定、制限措置を相次いで打ち出しており、不動産、小売、造船、金融・保険など多くの産業に影響をもたらしている。中国市場における外資は、次第に利益を得ることができない境地に直面しており、一部の外資にあっては、中国での営業を終了させると突然に発表している。また、更に大きな政治的テーマは、中国において、経済民族主義、ひいては保護主義が興隆しているのではないかということである。
米紙ワシントンポスト（2日）は、「私は、私が知っていることを貴方が知らないと知っている」と一人の中国人が、一人の欧米人を揶揄して発した言葉について報じている。これは、あるネット広告の宣伝文句である。この、広く歓迎されている広告は、中国の検索サイトである「百度」が製作したもので、ライバルのグーグルを揶揄したものである。しかし、これは、中共が、外国企業及び外資による中国への投資に対する立場を見直していることの、明白な兆候の一つである。
1990年中期以降、中共は、海外からの投資を積極的に誘致し、これを以て自身が世界経済の強者となる助けにしようとした。しかし、最近の数ヶ月において、中共政府は、本土企業を不公平な競争から保護する必要があるとして、中国でビジネスを行おうとしている外資企業に対し、新たな規定を数多く設けている。
新たな規定は、不動産、小売、造船、金融・保険を含む多くの産業に影響を与えている。しかし、更に懸念すべき大きな政治的テーマは、中国において、経済民族主義、ひいては保護主義が興隆しているのではないかということである。
中国の外資企業に対する政策の転換により、新規定の過度の厳格さ、複雑さに怒った数社が、既に中国での計画を見直している。e-Bayは先月、中国支社が中共の法規による多重の規制に直面し、中でも、外資企業が従事できる金融取引の類型に関する規制で多大な困難が発生したため、中国におけるサイトを閉鎖すると発表した。タイムワーナーの関係企業であるワーナーブラザーズ国際映画は、これまで、中国での事業を大幅に拡大することを計画してきた。しかし、11月に、突然、中国での営業を終了させると発表した。当社が述べていた原因は、最近の政策転換により、一部の大都市を除いて、外資企業が映画館を掌握する許可が下りなくなったことであった。
中国は、依然として外国による直接投資が最大である発展途上国である。しかし、10年来、外国からの資金が大量に流入し、中国が貧困から脱した後、こうした投資の熱は冷めていった。中共商務部の資料によると、2006年における外国からの投資は695億元で、1年前に比べて4％減少した。
中国の新浪網や捜狐等のポータルサイトのブログやチャットルームを見ると、マイナスの宣伝を行う文章が書かれ、いくつかの大型取引を過激に批判している兆候が見られる。
例えば、米国カーライルグループは、2005年に市場のリーダーである徐工機械（Xugong Construction Machinery）の株式85％を買い取ろうとした。そのライバル会社である中共国営企業の三一重工（Sany Corp）ＣＥＯの向文波は、本人のブログにおいて、中共は徐工機械のように価値のある戦略的資産を売却することを許可してはならないと提起している。彼やその他の反対者がネット上で宣伝活動を数ヶ月間続けた後、カーライルグループは、株式保有比率を50％に縮小させた。
外資企業の影響力の増加を民衆が懸念しているとの煽動を受け、中共政府は、昨年7月、海外の個人及び機関による不動産の購入に制限を設けた。昨年8月、外資企業による証券会社の買収を一時的に停止するとともに、外資小売企業の競争力を制限した。
昨年11月、中共は、多国籍企業のＭ＆Ａに対する新たな方針を発表し、外資企業が「国家経済の安全」「著名な商標」「伝統的ブランド」に関係のある取引をすることを更に困難にした。
ＯＥＣＤが先月公表した報告は、中共の新規定が非常に曖昧であり、「投資に対し、計画外の深刻な打撃をもたらす効果が発生する可能性がある」と指摘している。
(07/02/06 07:42)
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