塩崎恭久官房長官は１３日午前の記者会見で、６カ国協議の中で行われた日朝２国間協議で、今後の両国関係の取り組みを協議したことを明らかにした。内容にについては明らかにしていないが、日本は北朝鮮に対し拉致問題の解決に向けた取り組みを求めてきたことから「当然その立場を申し上げたと思う」と述べた。同時に拉致問題での前進がなければ、エネルギー支援を行わないスタンスに変更はないと述べた。
６カ国協議では、１３日未明の主席代表会合で、議長国の中国から今回の成果を取りまとめる草案が提示され、１３日午前の主席代表会合で各国が立場を表明する。
塩崎官房長官は、今回の協議では「北朝鮮が核問題に関する初期行動をどのようにとるのかがポイントだった」とし、この点について日本として「一定の前進があったと考えている」と評価した。そのうえで拉致問題の解決なくして国交正常化はなく、拉致問題で前進がなければエネルギー支援を行わないとのスタンスに変更はないと強調した。
ただ、「（北朝鮮の核廃棄に向けた取り組みなどに関して）仮に各国が合意できた場合に行う支援を促進するための協力はあり得ると考えている」と述べ、拉致問題とは切り離した間接的な支援には応じる用意がある姿勢を示した。
［東京 １３日 ロイター］
(07/02/13 13:53)
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