【大紀元日本2月19日】米「パレード(Parade)」誌はこのほど、2007年世界独裁者20人リストを公表し、2007年度世界独裁者トップ１０の投票選出をスタートした。パレード誌によると、2007年の独裁者リストは、一部の国際人権団体のデーターを参考してリストの順位を決めたという。昨年の「世界独裁者トップ１０ランキング」に6位であった中国国家主席胡錦濤は、今年の20人リストの第4位に浮上した。
「パレード」誌は2003年より、毎年行われる独裁者世界ランキングの編集を担当しているデービッド・ワルチンスキー(David Wallechinsky)氏は、胡錦濤・主席がリストアップされた理由について、「米国務省が毎年発表している国際人権状況報告では、中国政府は22の領域において人権を違反している記録を持つこと。胡主席は中国の党・政・軍の最高権利を一手に握っていること。中国には言論と宗教の自由がなく、個人は異見を発表する権利がないこと。強制労働収容所が依然として存在しているなど」と理由説明をした。
「特権論」の著者でデンマークに在住する中国異見人士の陳泱朝氏は、今回の独裁者リストに、胡主席はトップの座を占めるべきだと主張した。陳氏は、「人口、面積、悪影響などの方面において、人類に対してもっとも深刻な危害を与えている独裁者は胡主席だ。中国は人口最多の国で、世界における地位と影響が多大であり、国連の常連理事国でもある。さらに、ついこの間、中国は気象衛星を破壊したことから、鄧小平氏が制定した「束縛」戦略を実行しており、自由を有するものへの挑戦が明らかにされた。この危険性からしても、胡錦濤氏は世界の独裁者第1人者にすべきだ」と分析した。
一方、胡主席は昨年ランキングの6位から今年の4位に浮上した原因について、ワルハインスキー氏は「2008年北京五輪のために多くの人権蹂躙を行ったからだ。例えば、強制立ち退き、土地の強制収用、土地の不法占用、腐敗の増加。もう1つの原因は、中国が他の国の独裁者に対して、中国を見習わせ、経済領域を開放するが、言論自由を制約するように助言していることだ」と指摘した。
ワルハインスキー氏は、北京が経済領域のみ開放するやり方は、一部の海外企業および西側政府が中国と貿易を行う際、経済利益のために中国の人権蹂躙を見てみぬ振りをしたと指摘した。
中国山東大学の孫文廣教授は、中国の独裁政権について、短時間では消えにくいだろうと述べ、「独裁者は少なくなるという世界トレンドが現れているが、胡主席がどのように潮流を掴んで方向転換するかによる」との見解を示した。孫文廣教授は少し前に発表した評論文「2006年に独裁者3人が死んだ」の中で、フセイン前イラク大統領、アウグスト・ピノチェト前チリ大統領およびソロボダン・ミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領など3人の独裁者の死は、21世紀は独裁および全体主義が消滅される世紀のシンポルであり、生きている独裁者にとって弔いの鐘であると示した。
パレード誌の公開投票は、次のサイトまで。
http://www.parade.com/articles/editions/2007/edition_02-11-2007/Dictators
(07/02/19 14:20)
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