国連の経済社会局は、世界経済に関する年次報告書を公表、米住宅市場の鈍化を受け２００７年の世界の経済成長率は３．２％と、前年の３．８％を下回る、との認識を示した。
同報告書は、米住宅セクターの減速により０７年の米国の経済成長率は２．２％にとどまり、前年の水準を１％ポイント下回るとしている。
また、同報告書では、日本の０７年の成長率が２％を下回る水準に減速、欧州はおよそ２％と見られ、日欧経済には「米国に代わって世界経済の成長のけん引役になるほどの強さはない」との認識を示した。
一方で、同報告書は、中央銀行に利下げの余地があること、米企業財務が健全であることを理由に、世界のリセッション（景気後退）は回避され、世界経済が「軟着地」する可能性もあるとの認識を示している。
中国を含む東アジア経済は、今年も強い成長を維持し、成長率は７％となる、との見通しを示した。２００６年は、平均で７．６％だった。
インドなど南アジアは前年の６．７％をわずかながら下回る見通し。
［国連 １０日 ロイター］
(07/01/11 15:07)
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