トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース , レポート)は２４日、２００７年のハイブリッド車世界販売について、前年比約４割増の４３万台を計画していることを明らかにした。ハイブリッド車「プリウス」の２００７年国内生産についても、２００６年の約２０万台から２８万台に拡大する。広報担当者がロイターに語った。
ガソリン高などの影響で燃費に優れるハイブリッド車の人気が高まっており、０６年は前年比約３３％増の３１万２５００台を販売した。この結果、累計販売台数は約８７万台になった。０７年計画が実現すれば、累計で１３０万台に達することになる。
同社は「プリウス」など既存車種の人気が継続するほか、高級車「レクサスＬＳ」にもハイブリッド車を投入するなどラインアップを拡充するため、主力の北米で堅調な伸びが期待できるとみている。トヨタは、２０１０年代の早い時期にハイブリッド車を世界で年１００万台販売する計画。
０６年は、海外での販売が前年比３６％増の２４万０１００台、国内販売が同２４％増の７万２４００台だった。プリウスの生産は、現在、国内では同社の堤工場（愛知県豊田市）とグループ企業のトヨタ車体(7221.T: 株価, ニュース , レポート)で行っている。販売の増加に合わせて、生産体制も増強する。海外では中国でも０６年に２０００台以上を生産したが、０７年の生産計画については明らかにしていない。
＜好調ハイブリッドにも懸念材料＞
ただ、懸念材料もある。昨秋、主力の米国で同社のハイブリッド車購入に税額の全額控除が適用されなくなったことで、一時、前年同月比で成長が鈍化した経緯があるためだ。
０５年に成立した包括エネルギー法案では、ハイブリッド車購入に際して最大３６００ドルの税額控除を受けることができた。しかし全額控除の適用は自動車メーカー１社当たりハイブリッド車６万台までに制限されており、トヨタは昨夏にその上限に達した。このため、１０月以降は控除額が半減された。半年ごとに控除額が減額され、０７年１０月には完全に撤廃される見通し。
米国でのハイブリッド車販売は、０６年１―９月はほとんどの月で前年同月比３割以上増で推移した。とりわけ駆け込み需要があった９月は、同４割増と高い水準になった。この反動もあって、１０月には同３％増にまで、一時、伸び率が鈍化した。
１１月は同２割増、１２月は同３割増と再び持ち直しているが、同社関係者は「しばらく市場の様子を見る必要がある」と、慎重な見方を崩さない。トヨタは米国で０６年に約１９万台のハイブリッド車を販売した。０７年には、２５―３０万台を販売する計画。
［東京 ２４日 ロイター］
(07/01/25 09:00)
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