３月に開催される中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、外国企業と国内企業の法人所得税率の一本化を目指す法案について審議される見通し。国家税務総局の王力副局長が２４日確認した。
同副局長は記者会見で、法人税の改革は公正な競争環境を提供するため、早急に必要だと強調した。
全人代常務委員会は昨年１２月２４日、全人代への正式提出に先立ち、法人税の改革法案を承認した。
中国は１９９０年代初め、外資誘致の目的で外国企業に対する税制優遇措置を導入した。現在、外資系企業の法人税は１５％であるのに対し、国内企業の法人税は３３％となっている。
メディア各社は、法人税が２５％前後で統一され、外国企業には現行の税率より高くなる法人税に対応するため猶予期間が設けられる見通しと報じている。
［北京 ２４日 ロイター］
(07/01/24 17:44)
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