中国国家発展改革委員会・投資研究所のエコノミスト、張漢亜氏は、４日付の中国証券報に寄稿し、景気抑制策にもかかわらず、同国の投資が来年２５％増加し、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は９．６％前後になるとの見通しを示した。
中国では、一連の景気抑制策を受けて１─１０月の固定資産投資が前年比２６．８％増と、１─６月の３１．３％増から減速。一部では急激な景気減速に対する懸念が浮上している。
ただ張氏によると、政府は、都市部の失業率を現在の４．２％前後で維持するには年間１０００万の新規雇用が必要であることを意識している。
張氏は「投資と経済成長の急激な減速は経済発展にかなり深刻な影響をもたらす」とし、一部の業種は過剰投資に直面しているが、他の多くの業種は需給がかなり均衡しており、投資が急激に減速すれば供給不足が生じる、との認識を示した。
来年は、第１１期５カ年計画の２年目にあたり、地方政府当局者の出世競争も絡み、地元の経済成長を確保するため、投資が急激に減速することはない、とも分析している。
「政府は景気減速局面では常に投資を促す政策をとる。過熱局面で景気引き締め策を取るのと同じだ」と指摘した。
［北京 ４日 ロイター］
(06/12/04 14:28)
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