自民党税制調査会の津島雄二会長は１７日、出演したＮＨＫとフジテレビのテレビ番組で、消費税率の引き上げについての議論が行われるのは、早くても２００８年の通常国会になるとの認識を示す一方、国民の合意で形成されるべきと考えを述べた。
与党税制改正大綱で、消費税率の引き上げに関して、来年秋以降、早期に本格的かつ具体的な議論を行うとしていることについて津島会長は「早くても再来年の通常国会で行われるだろう」としたうえで「最初にありきではない。党派を超えた議論が必要で、消費税率の引き上げは、あくまでも国民合意を形成して行うべきだ」と語った。
また、定率減税の全廃（約１兆７０００億円＝ＮＨＫ調べ）について批判が多いことに津島会長は「全廃で負担が増える一方で、（給付する）年金は年間１兆５０００億円のペースで増加している。一部分だけを見ないで、全体のバランスを考えるべきだ」との見方を示した。
他方、証券税制の優遇税制１年延長に関して津島会長は「世界の証券市場が大きく動く中、本則に戻すことだけでいいのかという心配がある。優遇税制廃止まで２年くらいあるので、それまでに何をすれば良いか考えたい」と述べた。
［東京 １７日 ロイター］
(06/12/18 08:26)
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