塩崎恭久官房長官は１６日午前の会見で、北朝鮮問題について話し合うための日本・米国・韓国の外相会談開催を、１９日を念頭に調整中だと述べた。また、１５日に自民党の中川昭一政調会長がテレビ番組の中で、日本の核兵器保有について、議論はあっていいと述べたことについて「政府としては非核三原則を堅持するということだ」と述べた。
塩崎官房長官は、核保有について議論すべきとの中川自民党政調会長の発言について「政府としては、非核三原則を堅持ということであり、一切の核兵器を保有しえないという原則については全く変わりない。今回の政調会長発言は一般論としておっしゃったことと思うが、政府として党幹部の発言についてコメントする筋合いにはない」と語った。
また、ソウルで開催される予定の日米韓外相会談の日程について「１９日を念頭に調整中だ」とした上で「今回のような事態が起きている中で、日米韓が緊密に連携をとることは大切だ。そこから北朝鮮に対してメッセージを発することは極めて意味のあること」との認識を示した。
塩崎官房長官は、国連安全保障理事会が全会一致で北朝鮮に対する制裁決議を採択したことについて「北朝鮮に対して国際社会の一致した強いメッセージを発したということであり、歓迎している」と改めて評価。その上で、さらなる追加制裁措置の発動に関し「国連決議の中で、日本としてやっていないものは速やかに検討して決めていきたい」と語った。
［東京 １６日 ロイター］
(06/10/16 13:46)
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