■印刷版   

自民合同会議が貸金業法改正を議論
　自民党は６日、金融調査会、財務金融部会、法務部会、貸金業制度に関する小委員会の合同会議を開催し、金融庁が提示した貸金業制度見直し案について議論した。焦点となっている少額・短期に限り金利の上乗せを認める特例措置については結論が得られず、あす政治決着が図られる見通し。

　特例措置をめぐっては、後藤田正純議員が金融庁案に抗議して内閣府政務官を辞任するなど、調整が難航している。

［東京　６日　ロイター］

(06/09/07 08:11)


■関連文章
  • 「安倍新政権」で柳沢氏重用の思惑、与謝野氏の後任との声も(写真)(06/09/01)
  • 自民党内の派閥、一致結束とはならない＝総裁選で安倍官房長官(写真)(06/07/26)
  • 胡錦涛・国家主席、訪日ついて言及(06/06/13)
  • インタビュー:消費税上げざるを得ず＝自民参院幹事長(06/06/12)
  • 次期首相選挙、対中国関係が争点になるか(写真)(06/06/08)
  • 次期総裁の最大の使命は経済・財政一体改革＝自民政調会長(06/06/07)
  • 山崎拓氏、靖国問題は次期首相で解決の見込み(06/05/02)
  • 自民党、対北朝鮮経済制裁法案を提出(06/05/01)
  • 衆議院補欠選挙、小泉自民党敗退(06/04/25)
  • 日本経済相・二階俊博氏、訪中で東シナ海資源共同開発を協議(写真)(06/02/22)
  • 唐家セン国務委員長、「中日関係の改善、小泉首相に期待しない」(06/02/10)