印刷版   

中国臓器狩り、脱北者なども対象に

 【大紀元日本7月17日】生きた法輪功学習者を対象にした臓器狩りなど、問題となっている中国における臓器移植で、脱北者などの北朝鮮人や東南アジアの外国人の臓器も使われていることがこのほど、中国の軍部病院の情報筋により明らかにされた。

 中国瀋陽の軍部病院に勤めている同情報筋は3月末に、大紀元が中国における法輪功学習者に対する臓器狩り事件を報道した直後、中国国内で生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出・売買する秘密収容所が35箇所以上にあるという情報を提供した人物。同情報筋は最近、カナダ独立調査団の「法輪功学習者に対象とした臓器狩りの調査報告書」が公表された後、大紀元に書簡を寄せ、中国での臓器供給源は中国人だけではなく、北朝鮮人や東南アジア人なども含まれているという。

 同情報筋によると、臓器移植の提供元にされたこれらの外国人の中、「私は把握した情報では、朝鮮人の数は570人を超えている。年齢は12歳から75歳まで。そのほかでは、肌色が黒っぽい黄色人種も含まれ、恐らく東南アジアと南アジア地区の人である。その数は約170人、それ以外に、白人と黒人もおり、数は少なく、約40人前後」で、これらの人たちの死亡はすでに確認されたという。

 また、臓器供給源にされた北朝鮮人について、「北朝鮮政府による自国民の輸出と中国で秘密逮捕された北朝鮮人が主流で、すなわち北朝鮮政府は黙認していると、私は個人的に判断している」という。

 以下は、同書簡の原文(日本語訳)。

 ある資料を再確認したときに、臓器供給源に関するもう1つの真相を発見した。調べた結果、中国での臓器提供供給源は中国人だけではなく、北朝鮮人や東南アジア人なども含まれていることが判明した。私は把握した情報では、朝鮮人の数は570人を超えている。年齢は12歳から75歳まで。そのほかでは、肌色が黒っぽい黄色人種も含まれ、恐らく東南アジアと南アジア地区の人である。その数は約170人、それ以外に、白人と黒人もおり、数は少なく、約40人前後。

 上記の人たちの死亡はすでに確認されていた、関連資料も近いうちに処分される。ここでの数字はあくまでこれらの資料を処分する前の再確認の際に得られたもので、それ以前の資料については、統計が存在していなかったため、確認は取れない。

 北朝鮮人が臓器供給源にされたことについて、北朝鮮政府が直接、中共政権に生きている自国民を輸出したのか、黙認しているのか、あるいは中共政権が脱出してきた北朝鮮人を逮捕したのかは確認できない。中国国内の臓器移植ネットの一部の情報と同業者の情報交換により、北朝鮮政府による自国民の輸出と中国で秘密逮捕された北朝鮮人が主流で、すなわち北朝鮮政府は黙認していると、私は個人的に判断している。

 一方、前報告巻頭で述べた臓器供給源資料を持っている関係者は12日から、連絡がとれなくなり、原因は不明だ。

 新しい中共政権の規定では、臓器移植の関連資料の保存期限は8ヶ月間に短縮され、その期限を過ぎると必ず処分すると定めている。一部の臓器移植の許可権は上級政府に移行された。

(06/07/18 06:20)



■関連文章
  • 北朝鮮はあらゆる戦争抑止力を強化、安保理決議には拘束されず=KCNA(写真)(06/07/17)
  • 北朝鮮が安保理決議を全面拒否、ミサイル発射継続を表明(写真)(06/07/16)
  • 安保理が対北朝鮮決議を全会一致で採択、北朝鮮は全面拒否(写真)(06/07/16)
  • 北朝鮮問題めぐる中国の外交努力に、大きな成果は見られず=米国務次官補(06/07/13)
  • 中国、北朝鮮問題で日本は「火に油を注いでいる」と非難(06/07/13)
  • 制裁視野の決議案採択すべきとの考えに変わりない=中ロの北朝鮮決議案で官房長官(写真)(06/07/13)
  • 中国とロシア、独自の北朝鮮非難決議案を提出(写真)(06/07/13)
  • 北朝鮮とイランの核開発計画は全世界の平和にとって脅威=小泉首相(写真)(06/07/13)
  • ヒル米国務次官補、北朝鮮制裁決議案を支持(写真)(06/07/12)
  • 中国、北朝鮮制裁決議案の採決で拒否権行使を示唆=英仏国連大使(写真)(06/07/12)
  • 日本の北朝鮮制裁決議案は「過剰反応」、状況悪化させる=中国(06/07/11)
  • ヒル米国務次官補が北京入り、武大偉・中国外務次官と会談するもよう(写真)(06/07/11)
  • 中国は北朝鮮にしっかり働きかけを=対北制裁決議の採決延期で官房長官(写真)(06/07/11)
  • 中国、北朝鮮ミサイル発射に関する国連安保理の議長声明案を提示(写真)(06/07/11)
  • 中共政権の影響は北朝鮮問題を解決する最大な障害=中国問題の専門家(06/07/11)